親事業者は、発注に際して下請代金の額を決定する際に、発注した内容と同種又は類似の給付の内容に対し、通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めてはならないとされています。

これは、「買いたたき」といわれる違反行為ですが、この違反行為のポイントは

①「通常支払われる対価」とは何か？

②「不当に定める」とはどういうことか？

になります。

まず、①ですが、テキストによると、これは、

(ｱ)　同種又は類似の給付の内容（又は役務の提供）について実際に行われている取引の価格（すなわち市価）のことをいう。

(ｲ)　市価の把握が困難な場合は、それと同種又は類似の給付の内容（又は役務の提供）に係る従来の取引価格をいう。

となっています。

しかしながら、下請取引の性質上、市価があるのは原材料など限られたものだと思いますし、「同種又は類似」というのも同様だと思いますから、これでは余り参考にならないように思います。

さらに、「通常支払われるべき対価」というものが仮にあるとしても、外部の第三者がそれを認定するのは、通常困難でしょう。

加えて、要件としては、それから著しく低いとされた場合に違法となるというのですから、どのくらい低いと「著しい」のかという、これまた困難な問題を解決しなければなりません。

なので、このような認定の難しい要件に頭を悩ませるのであれば、むしろ②の要件の方に対応する方が実務的であると思います。

では、どうすれば「不当に定めた」といわれずに済むのでしょうか。

過去の指導事例を見ると、買いたたきによく使われている表現が「下請事業者と十分な協議をすることなく」とか「一方的に」といったものです。

ここから推測すると、「下請代金は、親事業者が一方的に決めず、下請事業者と十分協議して決めなさい（あるいは見積もりを取ったなら、その通りに発注しなさい）」ということが、親事業者に求められている行為であり、それを怠ると、「不当に定めた」となると考えられます。

従って、買いたたきは、いくらにするのかという価格そのものよりも、まずは、どのようにして決めるのかという手続きに注意すれば、違反を回避できるものといってよいでしょう。

後は、下請事業者から下請代金の値上げについて申し入れがあった場合は、きちんと対応することも必要だと思います。そのような場合に、協議もせずに従来どおりの単価を使用し続けると、「不当」とされる場合もありえます。

買いたたきは、上記のように要件が難しいせいか、余り勧告の対象とはなっておりません。

例外は、平成１９年１２月６日勧告の事件です。これは、当初下請代金から「出精値引」として一定率を減額していたＨ社が、公正取引委員会の調査が入ったことを契機として、減額ではなく、下請代金そのものを同程度引き下げたというものです。

確かに、事後的に下請代金から差し引いていないため、減額には該当しないですが、時期的にみて、かなり挑発的だったように思います。

Ｈ社は、これによって、減額と買いたたきで勧告を受けることとなってしまいました。

※本稿掲載後、買いたたきの勧告が出されました。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/jul/140715.files/140715.pdf

買いたたきの部分に関しては、

「Ｄ社は、平成２４年１１月から平成２５年１１月までの間に、商品の売行きが悪いことを理由として、発注前に下請事業者と協議して決定していた予定単価を約５９パーセントから約６７パーセント引き下げた単価を定めて発注した。当該予定単価を用いて計算した代金の額と実際の下請代金の額との差額は、総額６５７万８８９７円である（下請事業者２名）。」

というものです。

ここでもやはり、「通常支払われる対価に比べて著しく低いかどうか」は、少なくとも文書上は問題とされてはおりません（上記のような引き下げをすれば、経験則上当然該当するとは思いますが）。

ここでもやはり、一度協議して決めた単価を一方的に引き下げたことが問題にされたと考えられます。

下請法上、親事業者には、１１項目の遵守事項が課されています。これらは、下請法の４条に規定されているのですが、４条は１項と２項に分かれています。

一応条文の概要を示してみましょう。

（親事業者の遵守事項）

第四条 　親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

一～七（略）

２ 　親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号に掲げる行為をすることによって、下請事業者の利益を不当に害してはならない。

一～四（略）

１項と２項で何が違うのかといえば、２項には、「下請事業者の利益を不当に害してはならない」という要件が付け加わっているという点です。

つまり、条文に書かれた行為をすると違法というのが１項、条文に書かれた行為をして、下請事業者の利益を不当に害すると違法になるのが２項、ということになります。

ただ、実際には、４条２項の遵守事項のうち、「下請事業者の利益を不当に害したかどうか」という要件が意味を持っていると考えられるのは、「不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止」（４条２項４号）くらいではないかと思います。

なお、公正取引委員会のテキスト（以下「テキスト」といいます。）によると、遵守事項については、下請事業者の了解を得ていても、また、親事業者に違法の意識がなくても、規程に抵触すれば違法になるとなっています。

後者、すなわち、「悪いことだとは思わなかった」というのが通用しないのは、ある意味当然のことだと思いますが、前者については、個人的にはどうかと思うところです。一般論として、下請事業者に対する保護は必要だとしても、下請事業者も事業者ですから、それが任意に了承したことについてまで、法に違反するとするのは、ある意味、お節介ではないかと思うからです。

ともあれ、運用する側が、下請事業者の承諾を免責事由とはしていないということは、心しておく必要があるでしょう。

新年明けましておめでとうございます。

今年も宜しくお願いいたします。

さて、下記の日程で、下請取引適正化推進セミナー（（財）全国中小企業取引振興協会主催）の講師を担当させていただくこととなりました。

今回のセミナーは、過去の下請法違反事例や下請取引改善講習会における質問事例等を題材にした実践的なものとなります。

受講料は１名に付き１２，０００円（テキスト代・消費税込み）です。

関心のある方は、是非ご参加いただければと思います。

詳しくは、主催者のホームページ（http://zenkyo.or.jp/seminar/orijinal_jirei.htm）をご覧下さい。

記

日時：平成２６年１月２９日（水）１３：００～１７：００

場所：東京ファッションセンター（東京都墨田区横網１－６－１）

平成25年3月22日、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」（消費税の転嫁対策に関する特別措置法案）が閣議決定され、公表されました

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/mar/130322.html。

同法案は、以下の4つの特別措置を主な内容とするものです。

１　消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置

２　消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置

３　価格の表示に関する特別措置

４　消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

上記の特別措置については、特に２を中心に小売業界の反発の声が強く、はたして法案どおり実施できるかどうか予断を許さないところで、注目もこの部分に集中しているようです。

ただ、本稿では、そこのみにとらわれず、全体の内容を冷静に検討してみたいと思います。

１．当事者

この法律に登場するのは、「特定事業者」「特定供給事業者」「中小事業者」です。

（１）特定事業者

まず特定事業者は、以下のいずれかです。

①　大規模小売事業者

②　特定供給事業者から継続して商品または役務の供給を受ける大規模小売事業者以外の法人事業者

①の大規模小売事業者は、公正取引委員会規則で定めることになっているので、現段階では正確に分かりませんが、「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」によれば、「大規模小売業者」とは、コンビニなど、フランチャイズ・システムによる場合を含む小売業者で、以下のいずれかに該当する者をいうとされているので、参考になると思います。

ａ　前年度の売上（加盟者の売上を含む）が１００億円以上である者

ｂ　床面積が１５００平方メートル以上（東京２３区及び政令指定都市にあっては３０００平方メートル以上）の店舗を有する者

②は、大規模小売事業者ではないものの、特定供給事業者（資本金３億円以下の事業者（個人も含みます））から継続して商品または役務の供給を受ける法人事業者が該当することになります。

（２）特定供給事業者

特定供給事業者は、以下のいずれかの法人事業者です。

①　大規模小売事業者に継続して商品または役務を供給する事業者

②　大規模小売事業者以外の特定事業者に継続して商品または役務を供給する資本金３億円以下の事業者（個人を含む）

（３）中小事業者

中小事業者は、以下のいずれかになります。

①　主として製造業、建設業、運輸業などの事業（卸売業、サービス業、小売業は除く）を営む資本金３億円以下の会社とこれらを営む従業員数３００人以下の会社と個人

②　主として卸売業を営む資本金１億円以下の会社とこれらを営む従業員数１００人以下の会社と個人

③　主としてサービス業を営む資本金５０００万円以下の会社とこれらを営む従業員数１００人以下の会社と個人

④　主として小売業を営む資本金５０００万円以下の会社とこれらを営む従業員数５０人以下の会社と個人

⑤　その他政令で定める会社と個人

下記の日程で、下請取引適正化推進セミナー（公益財団法人全国中小企業取引振興協会主催）の講師を担当いたします。

本セミナーは、下請法の初心者の方々を対象としたものになります。

受講料は１２，０００円（テキスト代・消費税込み）です。

下請法の基礎的な内容を学びたい方は、是非ご参加いただければと思います。

詳しくは、主催者のホームページ（http://zenkyo.or.jp/seminar/orijinal_jitumu.htm）をご覧下さい。

記

開催日：平成２５年５月８日（水）

開催場所：東京都江東区有明３－６－１　ＴＦＴビル東館９階

時間：１３：３０～１７：００