親事業者は、下請事業者に有償支給材（半製品、部品、附属品又は原材料）を支給している場合に、下請事業者に責任がないにもかかわらず、その有償支給材を用いた納品物に対する下請代金の支払期日よりも先に、有償支給材の代金を回収して、下請事業者の利益を不当に害してはならないとされています。

これは、「有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止」といわれる違反行為です。

親事業者が下請事業者に対して有償支給材を支給することがあると思いますが、その際、親事業者は、当然下請事業者からその代金を回収することになります。

通常の取引であれば、代金の回収時期は、お互いが合意しさえすれば、いつでもよいことになりますが、下請取引の場合、それ自由にしてしまうと、親事業者が有償支給材の代金を直ちに回収することが可能となり、結果として、それで作った給付物の代金を受け取る前に有償支給材の代金の支払いを強制され、下請事業者の資金繰りが苦しくなるおそれがあります。

そのような行為を防ぐのが、この禁止事項の目的となります。

この違反行為のポイントは

①「親事業者の支給する有償支給材」であること

②「有償支給材の代金を先に回収する（支払わせる又は控除する）」とは？

③「下請事業者に責任がある」とはどういうことか？

④「下請事業者の利益を不当に害する」とは？

ということになります。

まず①ですが、条文をみると、「自己（親事業者）に対する給付に必要な原材料等を自己（親事業者）から購入させた場合」となっているので、対象となる有償支給材は、親事業者が売った物に限られるということになります。

なので、親事業者の子会社等が販売するのであれば、この規制の対象にはなりません（ただし、「購入・利用強制」の問題にはなり得ます）。

②ですが、条文を正確に引用すると、「･･･支払うべき下請代金の額から当該原材料等の対価の全部もしくは一部を控除し、又は当該原材料等の対価の全部もしくは一部を支払わせること」となっておりますので、「控除」と「支払わせる」ということを意味します。「支払わせる」の方は問題ないと思いますが、「控除」とは、テキストによると、「下請代金から原材料等の対価の全部又は一部を差し引く事実上の行為をいい、その結果、支払期日に下請代金を全く支払わないことも含む」とされています。

実際上は、相殺されることが多いと思いますが、民法上の相殺が成立したか否かとは関係がないため、控除という一般的な用語を用いたようです。

下請代金の支払いより先に、有償支給材の代金を支払わせたり、控除したりすると、違反となりますから、少なくとも、下請代金の支払いと同時以降に、有償支給材の代金を回収する必要があります。

実務上は、以下のいずれかの方法になると思います。

ア　下請事業者の給付に対する代金の支払期日に、実際に使用された原材料等の対価を控除して下請代金を支払う。

イ　有償支給材が全部使われる期間を過ぎてから、全額を下請代金から控除して支払う。

アの場合、全部の原材料等が使われていれば、イと同じになりますが、一部しか原材料等が使われない場合には、その代金分だけ回収することになります。

イの場合、原材料等がどのくらい使われたかどうかをいちいち確認しなくてよいことにはなりますが、その分原材料等の対価の回収が遅れることになります。

③の「下請事業者に責任のある場合」については、テキストでは、以下のような場合が該当するとしております。

ア　支給された原材料等を下請事業者が破損又は滅失したため、それを用いて親事業者に納入すべき物品の製造が不可能となった場合

イ　支給された原材料等によって不良品や注文外の物品を製造した場合

ウ　支給された原材料等を他に転売した場合

なお、これは他の違反行為とは違って、例示ですので、これ以外にも該当する場合があると考えられます。

問題は、下請事業者に責任がないにもかかわらず、原材料等が滅失してしまった場合の処理です。

例えば、東日本大震災による津波で下請事業者の工場が被害を受け、全て原材料等が流されてしまったような場合が該当すると思います。

この場合、通常下請事業者に責任はないことになりますから、結局親事業者としては、原材料等の代金を回収できないと考えざるを得ないでしょう。

最後に④ですが、テキスト等では、どのような場合であれば「下請事業者の利益を不当に害する」ことになるのかについて、何ら触れられておりません。

これについては、平成23年の勧告事案が参考になります。

http://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukekankoku/sitaukekankoku23.files/11122102.pdf

この事件は、早期決済の禁止が勧告の対象となったあまりないケースですが、資料の中に、「下請事業者の不利益」に触れた部分があります。

これによると、「下請事業者の不利益」は

 

【有償支給原材料等の対価の早期決済と 下請事業者の不利益について】

・Ｓ社（勧告を受けた親事業者）が下請事業者に包装材料を有償支給し、当該包装材料を使用した商品に係る下請代金の支払より前に、当該包装材料の対価の決済を行う。【有償支給原材料等の対価の早期決済】

↓

・包装材料の対価の決済後、販売不振等によりＳ社の自社ブランド商品の製造委託が終了。

↓

・包装材料の使用取りやめに伴い、包装材料が不要となる（残包材の発生）。

↓

・残包材を用いた商品の納入の機会がなくなるため 、下請事業者は残包材を用いた商品の下請代金の支払を受けられず、残包材の対価相当額が下請事業者の不利益として残る。

 

ということになります。

すなわち、支給された材料の代金は払ったものの、それを用いる製品を親事業者であるＳ社が製造中止としたため、材料だけが下請事業者の元に残された、これが「下請事業者の不利益」だ、というのです。

もしそうだとすると、「早期決済をしても、最終的に下請代金を支払えば、下請事業者に不利益はない」ということになります。

そう言い切ってよいかどうかは、何ともいえませんが、少なくとも本件では、Ｓ社が下請事業者から包装材料を買い戻しておけば、早期決済の部分は勧告の対象とはされなかったように思います。